今般の内閣総理大臣による日本学術会議会員任命拒否を受けて、本学会理事会は本日（10月19日）、以下の声明を内閣府に郵送しました。

日本ラテンアメリカ学会 理事長
受田宏之

第25期日本学術会議会員の任命拒否問題に対する緊急声明

　第25期日本学術会議の新規会員として推薦された候補105名のうち6名が内閣総理大臣により任命されないという異例の事態が生じました。政府からその理由を説明しようとする真摯な対応のなされぬ一方で、問題の本質から外れた言説やデマの流布を通じて政府の説明責任を否定するような動きがみられます。
　これは、学問の自由、言論の自由さらには法治主義に抵触するゆゆしき事態です。こうした恣意的な介入を認めていくならば、当会の会員がこれまでのように自由にラテンアメリカの社会現象や集団、文化を研究し、その成果を様々な場で公表し、それを通じて日本とラテンアメリカの相互理解と発展とに貢献することが困難になっていく恐れがあります。日本ラテンアメリカ学会は、日本学術会議の協力団体として、政府に対し6名の任命を拒否した理由の開示と彼らの任命とを強く要請します。

2020年10月18日
日本ラテンアメリカ学会理事会