理事長・村上勇介

【6月3日（土）の総会への出欠連絡】

来る定期大会の間に開催される総会への出欠について、下記のgoogleフォームよりお知らせください。欠席される場合は、委任状の提出もあわせてお願いいたします。総会成立のためにどうかご理解とご協力を重ねてお願い申しあげます。

　AJEL2023年度総会 - Google フォーム


【事業改革案とお願い】

　規則・会則に関わる点については既に最新の会報（No. 140: 4-5) でお知らせしていますが、その点を含め、総会において後出の6つの事業改革の提案を行います（なお、このお知らせは5月10日時点において理事会での審議が進んでいるものについて前もって周知することを目的としています。5月下旬に予定されている大会／総会前の理事会までに他の提案が加わる可能性があります。それらについては、総会で提案いたします）。
　提案の理由は、（a）数年前まで550名を優に超えていた会員が減少していること（今年4月現在で516名）、ならびに、(b) 今後本格化するとみられる国立系大学の統合再編の過程で自然科学系が重視され人文社会系の専任ポストがかなり減少する可能性が少なくとも10～20年の間は高く、前述（a）の傾向が続くことが予想されること、です。
　改革の目的は、資金面で余裕があるうちに、［1］学籍を有するかテニュアを持たない早期キャリア会員への支援を強化し、少しでも前述（a）の状況に対応すること、そして［2］経常的な支出をなるべく減らすないし無くすこと、の2つです。
　改革提案の中には次世代の研究を担う可能性のある会員への支援だけに限定されない効果を持つ措置も含まれていますが、早期キャリア会員が積極的に活用することを期待しています。
　収支の点では、過去10年程の傾向をみますと、支出が会費収入を下回るレベルで推移し、もともと余裕のあった毎年の繰り越しが漸増してきています。今回提案する改革を実施しても、事業の方法を変えることで支出が必要なくなる予算分を新規事業へまわせることもあり、少なくとも今後15年は資金不足に陥ることはない状況です。
　事業改革提案について総会では個々に議論し、可否について決定しますが、総会の時間が限られているため、ご意見がある方は、どうか事前に、事務局までお寄せいただきますようお願い申しあげます。なお、このお願いは、総会で自由に意見表明を行っていただく権利を制限する目的で行っているものではありません。


≪提案予定の6つの事業改革≫

Ⅰ　年報と会報の電子化
・冊子体での刊行に代え、年報の発行を電子化する（既に告知している今年の9月末締め切り分から）。
　原稿提出締め切りを、9月末、12月末、3月末、6月末とし、常時投稿可とする。
　査読は投稿毎に進め、原稿の受付から原則として最短で1.5ヶ月、最長で3ヶ月で掲載の可否を決定する。掲載が決定したものから編集し、順次J-Stageで公開する。公開と同時に自動的にDoi が付与される。
　7月から6月を年報の編集年度とし、号数はこれまでのものを継承する。ページは公開順に付与される。
・会報も電子化する（次回大会後の発行分から）。個人情報保護に万全の注意を払う。
・いずれの発行も（年報の場合は、J-Stageにあがる度に）メールにより会員に通知される。
・移行に際し、会員に名簿掲載のメールアドレスの確認、更新、登録を呼びかけ、徹底する。

Ⅱ　早期キャリア会員の会費減額（規則・会則改定事項）
・学籍会員と早期キャリア会員の会費を5000円から3000円に減額する。
　*早期キャリアとは、従来の年齢制限を撤廃し、これまでの学籍会員に加え、博士号取得後7年以内でテニュアを有していない場合、また理事会が認めた場合（博士論文が未提出でテニュアを持たない場合など）を指す
・本減額措置については、[a]資金状況が許す限りの間とすること、[b]5年後に継続の可否を審議し、継続する場合は以後も定期的に継続の可否について審議すること、を理事会の申し送り事項とする。

Ⅲ 託児補助
・大会や地域研究会など学会関連の活動に参加する会員への託児補助を新設する。子供一人につき1万円を上限とし、年間10件程度。

Ⅳ 研究助成
　早期キャリア会員を対象に、研究実施への支援をする（上限40万で年間数件を予定、総会で最終案を示す）。

Ⅴ　報告機会の拡充
　地域研究部会の春季の活動を再編し、早期キャリア会員が報告するセミナー形式の催しとする。

Ⅵ　会費振込用紙発送の取りやめ
　次回請求分から、会費振込用紙の発送をやめる。発送導入決定時の状況が大きく変化し、窓口やATMと比較して、会員にとってインターネットバンキングによる支払いが最も手数料が安い（場合によっては無料の）支払い方法となっている。
　学籍会員の資格確認など早期キャリア会員の資格確認方法については、来年の請求時までに決定する。