アジア経済研究所2026年度研究職員の募集
アジア経済研究所の坂口です。当研究所では以下のとおり2026年度採用のための募集が始まりました。修士号以上を有する方(2026年3月までに取得見込みも含む)でラテンアメリカ地域・諸国の社会科学的研究をされている方のご応募をお待ちしています。応募締切は4月25日17時厳守です。
https://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/Area_studies/Recruit_info.html
ここからは公式な応募情報ではなく、一職員としての個人的なメッセージです。当研究所では入所後に働きながら博士号の取得を推奨しています。また、現地調査や海外研究赴任の機会もあります。ジェンダー差を意識せずに働ける職場で、男女ともに育児休業や子供を帯同しての海外調査赴任をすることが普通で、長期的に研究者としてキャリア形成ができる職場です。優秀で研究に対する意欲が高く、また研究に付随するその他の非研究業務やチーム業務にも前向きに取り組める方が応募して下さると、嬉しいです。お問い合わせは以下のリンク先にある研究人材課まで、まずインフォーマルに現場の話を聞きたいという方がいらっしゃいましたら、私をはじめアジ研職員の学会員までどうぞおたずねください。
アジア経済研究所 坂口安紀 (Aki_Sakaguchi@ide.go.jp)
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////
アジア経済研究所2026年度採用研究職員(地域研究[政治・経済・法律]、国際法学)募集要項
<募集内容>
地域研究[政治・経済・法律]ならびに国際法学分野における研究職員(若干名):
現代の新興国・開発途上国地域に関する社会科学分野の研究者の募集。地域研究分野については、現地の言語を習得して調査を行い、長期的に一つの国・地域を専門に研究する意欲のある方を求めます。国際法学分野については、途上国が直面するグローバルな課題についての実証分析に貢献する熱意のある方を求めます。応募時点での海外滞在経験や現地語の習熟度は問いません。
<業務内容>
担当国・地域の情勢分析・学術研究とその成果発信(『アジア動向年報』などの所内刊行物の執筆、講演、レファレンス対応など)およびその他の研究関連業務(研究企画、編集、査読など)。
※原則、アジア経済研究所勤務。海外研究員として海外赴任もあり得る。
<応募資格>
修士号以上を有する者(2026年3月頃までに取得見込みの者を含む)。原則として30歳以下であることが望ましい。国籍は問いません。ただし日本語でも上記業務内容が遂行可能なこと。
※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用します(雇用対策法施行規則第1条の3第1項 例外事由3号イ)。
<雇用形態>
任期を定めないテニュア研究員として採用する。
<選考>
書類審査、筆記試験(5月を予定)、および面接試験(6月、7月を予定) ※詳細は該当者に別途案内。
<勤務開始>
原則として2026年4月1日
応募手続きなどの詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/Area_studies/Recruit_info.html