東日本部会研究会開催のご案内

以下の要領で東日本研究部会を開催いたしますので、ふるってご参加ください。

日時：2016年1月16日（土）13:30～16:00
場所：上智大学四谷キャンパス2号館10階ポルトガル語学科共用室

報告：
(1) 子安昭子（上智大学）
「120年を迎えた日本ブラジル外交：二国間（バイ）と多国間（マルティ）関係からの一考察」
＜報告概要＞
2015年、日本とブラジルは修好通商条約を締結してから120年を迎えた。この間、両国の間には移住に始まり、経済協力、通商・投資など幅広い分野で関係が構築されてきた。報告では120年に渡る日本・ブラジル関係をいくつかのフェーズに分けてその変遷をたどっていく。二国間関係には両国が置かれた国際環境や互いの国内政治や社会の変化の中でさまざまな展開がみられたこと、とりわけ近年では、二国間という閉じられた関係だけでなく、多国間の場における日本とブラジルの協力関係（国連安保理改革のG4や環境や地球温暖化問題などグローバルアジェンダの共有など）がみられることに注目する。

現在ブラジルは政治経済とも大きな岐路に立たされているが、国際関係における「新興国ブラジル」という立ち位置は変わっていない。「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる日本は途上国のリーダーを目指すブラジルとどうつきあっていくのか。またアジア太平洋の時代といわれる中で、ブラジルと日本の関係はどのように位置付けられていくのか、の点についても考察を行いたい。

(2) 舛方周一郎（神田外語大学）
「COP21パリ会議とラテンアメリカ：気候変動に立ち向かう国家と市民（現地報告）」
＜報告概要＞
地球温暖化などの気候変動政策をめぐり、先進国・新興国・途上国の利害が対立する国際交渉において、豊富なエネルギー資源をもつラテンアメリカ諸国の動向に注目が集まっている。ただし経済成長・環境保護・市民参加の程度などから、ラテンアメリカ諸国の間でも気候変動政策の基本姿勢に違いがあることは十分に認識されていない。こうした国内的背景を前提として、2015年末にフランスのパリで開催されたCOP21（国連気候変動条約第21回締約国会議・パリ会議）は、ラテンアメリカ諸国の各政府および環境NGOなどの市民社会組織にとっても、2020年以降の温室効果ガス削減にむけた今後の方針を決める重要な局面となった。本報告では、COP21開催期間に実施した現地調査を紹介する。特にブラジル・メキシコ・ボリビアなどラテンアメリカ諸国の中でも対応が異なる各政府と市民社会組織の取り組みから、気候変動政策をめぐるラテンアメリカの国家と市民社会の現状と課題を提示する。